AWS Organizationsとは?期待できる効果や設定方法

企業でAWSを活用し始めると、気づかないうちに「誰がどのアカウントを使っているのか分からない」「支払いが部署ごとにバラバラ」「セキュリティルールの適用が統一できない」といった問題が浮上します。
特に、プロジェクトや部署ごとに環境が分かれている企業では、アカウントの乱立によって管理が煩雑化し、コスト超過や設定ミスによる情報漏洩のリスクも無視できません。
AWS自身もマルチアカウント構成を推奨していますが、それを安全かつ効率的に管理するには「AWS Organizations」の活用が大変有効です。
この記事では、AWS Organizationsの概要、導入によって得られる効果、基本的な設定方法について、情シス担当者の視点からわかりやすく解説します。
AWS Organizationsとは
AWS Organizationsは、AWSが提供する複数アカウントの一元管理サービスです。プロジェクト単位・環境別(開発/本番)・部門ごとなど、AWSアカウントを分けて使う企業にとっては大変有効な管理基盤です。
複数アカウントの一元管理
AWS Organizationsでは、複数のAWSアカウントを一元的に管理できます。あるプロジェクトで本番環境と開発環境といった用途ごとにAWS環境を立ち上げたいと考えている場合は、複数のAWSアカウントが必要になります。
その際に、AWS Organizationsを使用すると、各環境用のアカウントを統合管理することができます。アカウントごとの運用や管理の手間を削減できるため、大規模なシステム環境でも効率的な運用が可能です。
グループポリシーの集中管理(Service Control Policy:SCP)
Organizationsでは、グループ単位(OU)での共通ルール設定ができます。たとえば、「本番環境アカウントは東京リージョンのみ利用可」「S3の削除は禁止」といった操作制限ポリシーを一括で適用することが可能です。
こうすることで「各アカウントごとにIAMを個別設定する」という煩雑な運用を避けながら、統一されたセキュリティ水準を担保できます。また、誤操作や設定漏れによるリスクも大きく減らせます。
注意点:SCPの適用ミスに注意
Service Control Policy(SCP)は強力な制御機能ですが、設定を厳しくしすぎると必要な操作までブロックしてしまうことがあります。たとえば、IAMユーザーやサービスが想定通りに動作しない、CLIやTerraformがエラーになる...といったトラブルが実際に発生しています。本番環境に適用する前に、テストアカウントやステージング環境での事前検証を行うようにしてください。
一括請求でコストの見える化と最適化
Organizationsには「一括請求(Consolidated Billing)」の機能があり、すべてのアカウントの請求をまとめて管理できます。経理部門とのやりとりや、各部門ごとの使用量把握が簡単になり、コストの分配・予算管理がスムーズになります。
一括請求機能を使えば、複数アカウントの支払金額を一目で確認でき、各アカウントの利用状況も可視化されているため確認作業が容易です。また、複数アカウントによるボリュームディスカウントも適用されるため、コスト削減にもつながります。
Organizations導入前後で何が変わる?
AWS Organizationsは便利そうに見えても、「導入すると何がどう変わるのか?」と疑問を持つ方もいるでしょう。下記は、未導入時と導入後の違いを整理した比較表です。
未導入 | Organizations導入後 | |
---|---|---|
アカウント管理 | 個別ログイン・手動運用 | 中央管理コンソールで統合管理 |
セキュリティ統制 | IAMベースのローカル制御 | OU+SCPで横断的に一括制御 |
請求管理 | アカウントごとに個別請求 | 一括請求+コスト配賦が可能 |
コスト最適化 | 分散しがちで全体最適不可 | ボリュームディスカウント適用 |
リソース共有 | 基本的に不可(個別設定) | S3やVPCを組織内で共用可能 |
AWS Organizationsによってできること
AWS Organizationsは、ただの管理ツールではなく、マルチアカウント運用における「統制・効率・安全性」を一気に高める仕組みです。情シス担当者が押さえておきたい代表的な活用機能を、具体例とともに紹介します。
すべてのアカウントを一元的に管理・監視
複数のAWSアカウントを1つの管理コンソールから横断的に操作・監視できます。
各プロジェクトや部署ごとに分かれていたアカウントも、Organizationsでまとめることで、請求状況・使用リソース・セキュリティポリシーの適用状況を一目で把握可能になります。
アカウント作成の標準化と自動化
新しいプロジェクト用アカウントを作る際も、Organizations経由ならIAMやSCPを自動適用して即時作成できます。手動でポリシーを設定する手間やミスを避け、セキュリティルールが守られた状態での迅速な立ち上げが実現します。
セキュリティ対策の全社統一
SCP(Service Control Policy)を使えば、「全アカウントに同じ制限をかける」「部署ごとに操作範囲を分ける」などが可能です。たとえば、開発アカウントでは一部の操作を制限、本番環境では特定リージョンのみ許可...といったルールを横断的に適用できるため、全社レベルでのセキュリティポリシーの統一とガバナンス強化に貢献します。
請求情報の一括管理とコスト配賦
すべてのアカウントの請求情報をまとめて把握・支払いできるため、経理や部門調整の手間が大幅に削減されます。アカウント別の使用量も細かく確認できるため、部署ごとのコスト配賦や予算管理もスムーズになります。将来的なコスト最適化やクラウド予算戦略の立案にも役立ちます。
アカウント間のリソース共有
Organizationsのリソース共有機能を使えば、一部のアカウントで作成したVPCやS3バケットを他アカウントで利用可能になります。これにより、必要最小限のリソースで効率的に運用でき、無駄な重複構築やコストの肥大化を防げます。
実務でよくあるリソース共有の例
- 共通基盤のVPCをネットワーク専用アカウントに配置
- 各プロジェクトからそのVPCを参照する構成にすることで、ネットワーク設定の一元管理が可能
- ログ集約用S3バケットを全アカウントで共有
- 各アカウントで発生するCloudTrailログやConfig履歴を一か所に集約
- 運用監査やコスト削減にも有効
設計のポイント
設計段階から「何を共通化すべきか」を明確にしておくと、後からの管理や運用変更が格段に楽になります。
AWS Organizationsの設定方法
AWS Organizationsを初めて導入する際の基本的な設定ステップを5段階で解説します。
Step1:AWS Organizationsの有効化(初期セットアップ)
AWS マネジメントコンソールからOrganizationsを有効にします。「[組織の作成]」を選び、「すべての機能を有効にする」か「一括請求機能のみにする」かを選択します。
※初回から「すべての機能を有効」にしておくのが基本です。後から切り替えることも可能です。
Step2:アカウントの追加(新規/既存)
組織を作成したら、次に管理対象となるアカウントを追加します。既存アカウントの招待時は、承認者の対応遅れに注意しましょう。なお、招待は期限付きです。
新規アカウント作成:AWSアカウント名+Eメールアドレスで即時作成可能
既存アカウントの追加:対象アカウントを「招待」して組織に参加させる
Step3:組織単位(OU)の設計と作成
アカウントをグループ化するために、組織単位(Organizational Units:OU)を作成します。(例:「本番環境用OU」「開発環境用OU」「ネットワーク管理用OU」など)
OUに応じて、後述するポリシーを適用できるようになります。
Step4:サービスコントロールポリシー(SCP)の作成
ポリシーページから[サービスコントロールポリシー]を選択します。新しいポリシーを作成することで、企業のルールに沿った独自のポリシーを作ることが可能です。ポリシー名を決めて、サービスの一覧から権限を設定します。
Step5:サービスコントロールポリシー(SCP)のアタッチ
作成したSCPは、適用対象のOUに「アタッチ(紐づけ)」することで有効になります。「アクション」で「ポリシーのアタッチ」をクリックします。
OU単位で適用できるため、部署や環境ごとの操作制限を柔軟に設定可能です。ポリシーが正しく適用されているか、管理画面のステータスで要確認です。
AWS Organizationsは「設計」と「統制」がすべて
AWS Organizationsは、企業のクラウド活用において複数アカウントのガバナンスを効かせるための中核サービスです。アカウントの分離・請求の見える化・セキュリティの一元化といった運用課題を、一気に解消できる強力な仕組みと言えます。
ただしその一方で、設計や設定を誤ると業務に重大な支障をきたすリスクもあります。
- 誤ったSCP適用で必要な操作がブロックされる
- 不完全なOU設計で運用が回らなくなる
- 想定外の操作でコストが膨らむ
こうしたリスクを避けるには、「自社のAWS運用に合わせた構成設計」が欠かせません。
Organizationsは便利ですが、標準構成ではなく"設計思想"を問われるサービスです。
外部支援を活用する選択肢も
設定や運用設計に不安がある場合は、AWSに精通した支援サービスの活用も効果的です。
たとえば、サーバーワークスが提供する「ガバナンスプラン」では、Organizationsの設計からOU構成・ポリシー設定・請求管理まで、企業に最適化されたフルパッケージの導入支援を提供しています。組織の規模や利用目的に合わせて最適な設計が受けられ、導入後の管理コストやトラブルの発生を最小限に抑えることが可能です。