AWS移行とは？手順・費用・注意点と進め方を解説

AWS移行とは

AWS移行とは、オンプレミス環境やデータセンター、ホスティング環境、他社クラウドで稼働するシステムやデータを、Amazon Web Services（AWS）へ移す取り組みです。

対象はサーバーに限りません。データベース、ストレージ、アプリケーション、ネットワーク、認証・権限管理、監視、バックアップまで含め、移行後の構成を設計します。

方式は、既存環境を大きく変えずに移す方法、一部をAWSのマネージドサービスへ置き換える方法、アプリケーションを再設計する方法に分かれます。どこまで変更するかは、目的、保守期限、停止可能時間、予算、運用体制によって決まります。

オンプレミスの老朽化・保守切れで検討される理由

オンプレミス環境では、サーバーやストレージの保守期限に合わせて、後継機器の調達、システムの再構築、データ移行が発生します。既存環境を更新しても、物理機器を保有し続ける限り、数年後には再び更新時期を迎えます。

AWSでは、コンピューティング、ストレージ、データベースをクラウド上で利用するため、自社で物理機器を購入・設置・交換する必要がありません。設備を保有・更新する運用から、利用するリソースに応じて料金を支払う形へ変わります。そのため、ハードウェアの保守切れは、オンプレミス環境を更新するかAWSへ移行するかを判断するタイミングになります。

一方で、古いOSやミドルウェア、複雑なシステム連携、属人化した運用まで持ち込めば、既存の課題もAWS上へ引き継がれます。

保守期限が迫っていても、すべてを一律に移すべきではありません。対象を移行・改修・残置・廃止に振り分けます。

AWS移行で対象になるシステム・データ

対象には、Webサーバー、アプリケーションサーバー、データベース、ファイルサーバー、業務アプリケーション、バックアップデータなどがあります。

依存関係が少なく、停止による業務影響を抑えやすいシステムは、比較的進めやすい対象です。複数のシステムと連携する業務システムや、停止時間の制約が厳しいシステムには、詳細な調査と検証が欠かせません。

分類	主な例	確認項目
比較的進めやすい	検証・開発環境、単独で稼働するWebシステム、静的ファイル、バックアップデータ	依存関係、業務影響、必要な性能
慎重な検討が必要	基幹データベース、複数システムと連携するアプリケーション、古いOS上のシステム、独自開発システム	外部連携、バッチ処理、認証、ライセンス、停止時間、切り戻し

サーバーの台数やスペックだけでは、移行対象を判断できません。どの業務を支え、どのアプリケーションや認証基盤、バッチ処理と連携しているかまで把握する必要があります。

たとえば、基幹データベースだけを先にAWSへ移しても、アプリケーションや認証基盤との通信を維持できなければ、業務は止まります。構成図に記載されていない外部連携や、担当者しか把握していない手作業も同様です。

対象はサーバー単位ではなく、アプリケーション、データ、ネットワーク、運用手順、業務影響を一つのまとまりとして捉えます。

AWSへ移行するメリット

AWSへ移行すると、物理機器の調達や保守にかかる負担を減らし、利用状況に合わせてリソースを調整できます。複数のアベイラビリティーゾーンやマネージドサービスを活用すれば、可用性の向上や運用方法の見直しにもつながります。

得られる効果は、どの方式で移し、その後をどう設計するかによって変わります。既存環境をほぼ同じ形で持ち込めば、コストや属人化などの課題も残ります。

ハードウェアの調達・保守負荷を減らせる

オンプレミス環境では、サーバーやストレージの選定、調達、設置、保守、交換が発生します。故障や保守切れを見越した更新計画や予備機の確保も必要です。

AWSでは、必要なコンピューティングやストレージをクラウド上で利用します。物理機器の納品を待たずにリソースを追加できるため、機器管理に使っていた時間をシステム改善や事業部門の支援へ振り向けられます。

減らせるのは、あくまで物理機器に関する管理です。OSやアプリケーション、監視、バックアップ、権限設定は、利用するサービスに応じて引き続き管理します。

利用状況に応じてコストを最適化しやすい

AWSの料金は、利用するサービスやリソースに応じて発生します。実際の負荷を見ながら、インスタンスサイズやストレージ容量を調整し、不要なリソースを停止・削除できます。

将来の利用増加を見越して大きめの機器を購入するオンプレミス環境とは異なり、AWSでは稼働実績をもとに見直しを続けられます。

既存のサーバーをほぼ同じ性能でリホストすると、使われていない余剰リソースまで引き継ぎます。データ転送、バックアップ、ログ保存、監視、ライセンスも含めて見なければ、想定より費用が膨らみます。

そのため、移行前後にライトサイジングを行い、マネージドサービスへの置き換えや料金プランの変更を進めます。AWSの費用効果は、移した時点の価格差ではなく、利用実績に合わせて継続的に調整できることにあります。

可用性や災害対策を強化できる

複数のアベイラビリティーゾーンへシステムを分散すれば、一部の設備で障害が起きても処理を継続できる構成を組めます。

バックアップは、利用するサービスの仕様に応じてリージョン内で冗長化します。事業継続やコンプライアンスの要件によっては、別リージョンや別のAWSアカウントへコピーする構成も選べます。待機環境の用意や障害時の切り替えと組み合わせ、必要な災害復旧対策を設計します。オンプレミス環境で複数拠点を用意する場合より、必要な範囲から段階的に整えられます。

AWSを使うだけで可用性が高まるわけではありません。単一のアベイラビリティーゾーンで稼働する構成では、アベイラビリティゾーン（AZ）障害時に処理を継続できません。復旧手順も定めていなければ、業務再開までの時間が長引きます。

許容できる停止時間をRTO（目標復旧時間）、どの時点までのデータ損失を許容するかをRPO（目標復旧時点）として定め、システムごとに必要な復旧水準を設計します。

運用改善やモダナイゼーションにつなげられる

AWSへの切り替えは、従来のシステム構成や作業手順を見直す機会にもなります。

自社で管理していたデータベースをAmazon RDSへ移す、ファイルをAmazon S3へ保存する、監視やバックアップの方法を統一する、構築作業をコード化するといった改善が考えられます。

こうした変更によって、担当者ごとに異なっていた手順をそろえ、環境構築や設定変更にかかる時間を短縮できます。

保守切れへの対応と大規模な再設計を同時に進めると、開発と検証の範囲が広がり、期限内に切り替えられない原因になります。まず既存環境をAWSへ移し、稼働が安定してから段階的にモダナイゼーションを進める方法もあります。

AWSへ移すこと自体を目的にせず、移行後にどの運用課題や事業課題を解消するかを基準に進めます。

AWS移行の代表的な方式

AWS移行では、現行システムの構成、保守期限、停止可能時間、予算、運用体制を踏まえ、システムごとに進め方を選びます。

選択肢には、既存環境を大きく変えずに移すリホスト、一部をAWSサービスへ置き換えるリプラットフォーム、システムを再設計するリファクタリングなどがあります。本記事では、この3方式に加え、廃止するリタイアと既存環境に残すリテインを取り上げます。

複数の方式を組み合わせる場合もあります。たとえば、Webサーバーはリホスト、データベースはリプラットフォーム、不要な機能はリタイアを選ぶといった形です。

主要な方式の違いは、次のとおりです。

移行方式	概要	適したケース	主な注意点
リホスト	既存環境を大きく変えずに移す	保守切れやデータセンター退去が迫り、期限を優先する	既存の課題や過剰なリソースも引き継ぎやすい
リプラットフォーム	一部をAWSサービスへ置き換える	データベース管理などの運用負荷も減らす	アプリケーションの改修と動作検証が発生する
リファクタリング	AWSに適した構成へ再設計する	長期的な拡張性や運用改善を優先する	費用、期間、開発・テストの負担が大きい
リタイア・リテイン	廃止する、または既存環境に残す	移行効果が小さい、廃止予定、条件が整っていない	残す理由、期限、将来の方針を明確にする

リホスト｜短期移行に向く反面、既存の課題も引き継ぐ

リホストは、既存のアプリケーションやサーバー構成を大きく変えず、AWS上へ移す方式です。「リフトアンドシフト」とも呼ばれます。

代表例は、オンプレミス環境の仮想サーバーを、同等のOSやアプリケーション構成のままAmazon EC2へ移すケースです。改修範囲を抑えやすく、保守切れやデータセンター退去までの期限が短い場合に向きます。

その反面、既存の問題も引き継ぎます。過剰なサーバー構成を持ち込めば不要な費用が残り、古いOSやミドルウェアを移せば、更新・保守の課題も解消しません。

まずリホストでAWSへ移し、稼働後にリプラットフォームやリファクタリングによって段階的に最適化する方法もあります。事前に利用状況を把握し、移行後にどこまで構成を見直すかも計画しておきます。 

リプラットフォーム｜変更範囲を抑えながら運用を改善する

リプラットフォームは、アプリケーションの基本構造を維持しつつ、OS、データベース、ストレージなどの一部をAWSサービスへ置き換える方式です。

自社運用のデータベースをAmazon RDSへ移し、ファイルの保存先をAmazon S3へ変更するケースが該当します。アプリケーション全体を作り直さず、サーバー管理やバックアップの負担を減らせます。

接続方法、利用機能、性能、ライセンス、データ形式は事前に検証します。既存環境で使っていた拡張機能や運用方法を、そのまま引き継げるとは限らないためです。

改修と検証にかかる費用を見積もり、稼働後に得られる効果と比較します。

リファクタリング｜再設計の効果は大きいが、費用と期間も増える

リファクタリングは、アプリケーションやシステム構成をAWSに適した形へ再設計する方式です。「リアーキテクト」とも呼ばれます。

具体例として、単一サーバー上のアプリケーションを機能ごとに分割する、処理の一部をAWS Lambdaへ移す、コンテナやマネージドサービスを取り入れる方法があります。

拡張性や変更のしやすさを高め、OSやミドルウェアの管理、開発・運用作業の自動化につなげられます。その分、設計、開発、テストの負担は大きくなります。

現行仕様を十分に把握できていない状態や、保守期限が迫っている状況で、大規模な再設計まで同時に進めるのは避けるべきです。まずリホストやリプラットフォームでAWSへ移し、稼働後に利用状況を見ながらリファクタリングを進めるなど、移行と最適化を段階的に分ける方法もあります。

リタイア・リテイン｜移さない選択も含めて判断する

すべてのシステムをAWSへ移す必要はありません。

利用されていないシステムや、ほかのシステムへ統合できる機能は、リタイアによって廃止します。不要な作業、AWS利用料、運用負担を削減できます。

一方、特殊な機器と接続している、動作検証に時間がかかる、近い将来に廃止する予定があるシステムは、リテインとして既存環境に残します。

残置する場合は、理由、保守期限、将来の移行・廃止方針を定め、課題の先送りを防ぎます。

判断材料は、現在の利用状況、AWSへ移す効果、他システムへの統合可否、保守可能な期間、移行費用、稼働後の運用費です。

AWS移行は、既存環境をすべてクラウドへ移す作業ではありません。システムごとに、移行、変更、残置、廃止を振り分けます。

AWS移行の基本手順と検討すべきこと

AWSでは、クラウド移行を「Assess」「Mobilize」「Migrate and Modernize」の3フェーズで整理しています。本記事では、実務上の作業を分かりやすくするため、評価、準備、設計、移行、運用の5工程に分けて説明します。

各工程が明確に分かれるとは限りません。現行環境の調査で新たな依存関係が判明し、対象や方式、費用を見直すこともあります。初めからすべてを確定せず、調査と検証を重ねながら計画の精度を高めます。

工程	主な検討事項	決めること
評価	目的、対象、期限、予算	なぜ移すのか、どこまで対象にするか
準備	現行構成、依存関係、移行方式	移行・残置・廃止の分類と順序
設計	AWS環境、セキュリティ、運用	移行後の構成と責任分担
移行	テスト、切り替え、切り戻し	本番切り替えの手順と判断基準
運用	コスト、監視、バックアップ	継続的に改善する体制

1. 評価｜「なぜ移すか」を決め、対象を絞る

最初に、AWSへ移す目的を定めます。老朽化や保守切れへの対応、運用負荷の軽減、災害対策、コスト最適化、拡張性の向上など、目的によって対象と方式は変わります。

保守期限への対応が最優先なら、短期間での切り替えが軸です。一方、運用改善やモダナイゼーションまで見据えるなら、改修や再設計も検討対象に入ります。

評価段階で固めるのは、次の項目です。

• 目的と対象範囲
• 保守期限やデータセンター退去の期限
• 許容できる停止時間
• セキュリティ、法令、社内規定
• 概算費用と予算
• 自社と支援会社の担当範囲

費用には、AWS利用料だけでなく、現行環境の調査、改修、データ転送、テスト、ライセンス、移行後の運用も含めます。まず概算を出し、調査の進展に合わせて見積もりを具体化します。

2. 準備｜現行環境を可視化し、方式を割り当てる

次に、サーバー、データベース、ネットワーク、認証、外部連携、バッチ処理、監視、バックアップ、運用手順を洗い出します。

構成図や仕様書だけでは、実際の依存関係を追えない場合があります。その不足を通信ログ、ジョブ設定、担当者へのヒアリングで補い、データと処理の流れを可視化します。

棚卸し後は、各システムを次の5つに振り分けます。

• AWSへ移す
• 一部を変更して移す
• SaaSなどへ置き換える
• 現行環境に残す
• 廃止する

分類した対象に、リホスト、リプラットフォーム、リファクタリングなどの方式を割り当てます。期限、業務影響、予算、運用負荷を踏まえ、依存関係が少なく影響の小さいシステムから段階的に進めます。

3. 設計｜AWS環境と移行後の責任分担を固める

対象と方式が決まったら、AWSアカウント、ネットワーク、認証、権限、ログ、監視、バックアップ、暗号化、予算管理を設計します。

同時に固めたいのが、稼働後の運用責任です。AWSは、データセンターや物理機器などのクラウド基盤を保護します。一方、データ、アクセス権限、サービス設定、アプリケーションは利用企業が管理します。

責任範囲はサービスによって異なります。Amazon EC2では、ゲストOSの更新やセキュリティパッチも利用者側の担当です。Amazon RDSでは基盤管理の一部をAWSへ任せられますが、データ、権限、設定の管理は残ります。

監視、障害対応、バックアップ確認、権限管理、コスト管理を誰が担うのか。この段階で、自社と支援会社の分担まで明確にします。

4. 移行｜本番切り替えと切り戻しを検証する

AWS環境を構築した後は、本番切り替えの前にテストを実施します。

確認するのは、アプリケーションの動作、データ整合性、性能、外部接続、認証、監視、バックアップ、所要時間、障害時の復旧です。結果をもとに、作業手順、担当者、判断責任者、作業時間、停止時間を確定します。

サーバー移行にはAWS Transform MGN（旧AWS Application Migration Service）、データベース移行にはAWS Database Migration Service、ファイル転送にはAWS DataSyncを利用できる場合があります。これらは複製や転送を効率化するサービスであり、移行先の設計や動作確認まで代替するものではありません。

本番切り替えでは、切り戻しの条件、判断期限、責任者、旧環境へ戻す手順も定めます。更新済みデータの扱い、接続先の戻し方、利用者への連絡方法まで含めて検証します。

5. 運用｜移行後の実績から構成を見直す

本番切り替え後は、設計時の想定と実際の利用状況を照合します。

確認対象は、CPU、メモリ、ストレージ、応答時間、エラー、AWS利用料、監視アラート、バックアップ、IAM権限、ログ、OSやソフトウェアの更新状況です。

リホストした環境では、実際の利用量に合わせてインスタンスサイズやストレージ容量を調整します。稼働が安定した後に、Amazon RDSやAmazon S3へ段階的に置き換えることもできます。

AWS移行の成果は、本番切り替えの完了では測れません。運用負荷、コスト、可用性、変更のしやすさがどこまで改善したかで評価します。

AWS移行でよくある失敗と対策

AWS移行の失敗は、作業そのものより、事前調査と稼働後の運用設計の不足から生じます。

代表的なのは、現行システムの全体像を把握できていない、オンプレミスの構成を無理に持ち込む、セキュリティや運用責任を後回しにするといったケースです。稼働後の修正は、追加費用や業務停止に直結します。対策は計画段階で組み込みます。

依存関係の見落とし｜サーバー単位で対象を決めない

最初に詰まりやすいのが、現行システムの全体像を把握できていない状態です。

業務システムは、データベース、認証基盤、ファイルサーバー、外部サービス、夜間バッチなどと連携しています。一部のサーバーだけをAWSへ移せば、ログイン不能、データ取得エラー、定期処理の停止を招きます。

構成図や仕様書が古く、担当者しか知らない接続や手作業が残っているケースも少なくありません。

対象はサーバー単位ではなく、業務やアプリケーション単位で捉えます。通信ログ、ジョブ設定、運用手順、担当者へのヒアリングを通じて、接続先、データの流れ、認証、固定IPアドレスへの依存、手動作業を洗い出します。

依存関係が複雑なシステムは、関連機能をまとめて移すか、一定期間オンプレミス環境と併用します。

コスト増｜オンプレミスの構成を無条件に持ち込まない

AWSへ移しても、自動的にコストが下がるとは限りません。

オンプレミスのサーバー構成を単にリホストすると、実際の利用量を上回る性能のインスタンスを使い続けることがあります。データ転送、バックアップ、ログ保存、監視、ソフトウェアライセンスの見落としも、予算超過の原因です。

費用は、次の範囲まで含めて比較します。

• 現行環境の調査・設計
• システム改修
• データ転送とテスト
• ソフトウェアライセンス
• 監視、バックアップ、ログ保存
• 稼働後の運用・保守

事前に利用状況を把握して適正な性能へ見直し、稼働後もインスタンスサイズ、ストレージ容量、不要なリソースを継続的に調整します。

コスト効果は、初期見積もりだけでは決まりません。利用実績に合わせて構成と料金プランを見直せるかが分かれ目です。

セキュリティ設計の後回し｜移行作業用の設定を残さない

期限を優先してIAMの権限、ログ、暗号化、ネットワーク制御を後回しにすると、本番稼働後まで暫定設定が残ります。

作業用に広い管理者権限を付与し、そのまま運用すれば、誤操作や不正利用のリスクが高まります。退職者や異動者の権限が残れば、誰がAWS環境へアクセスできるのかも把握できません。

AWSはクラウド基盤を保護します。一方、データ、アクセス権限、サービス設定は利用者側の管理範囲です。

計画段階から、次の対策を組み入れます。

• AWS IAM Identity Centerまたは外部IDプロバイダーによるアクセス管理
• 人とワークロードへの一時的な認証情報の利用
• 管理者と一般利用者の権限分離
• 業務に必要な範囲へ絞った最小権限
• 多要素認証によるアカウント保護
• AWSアカウントの用途別分離
• 操作・通信ログの取得
• データの暗号化
• 未使用の権限や認証情報を削除する運用
• セキュリティ通知の確認体制

作業用に付与した権限や暫定設定は、本番稼働前に解除・修正します。個人に紐づく長期的なアクセスキーを残さず、利用者の異動や退職に合わせて権限を更新できる体制を整えます。

切り戻し不能｜戻す条件とデータの扱いを決める

本番切り替え後に重大な不具合が起きても、旧環境へ戻す条件と手順がなければ判断が遅れます。

切り戻しは、旧サーバーの再起動だけでは完了しません。更新済みデータの扱い、DNSや接続先の戻し方、利用部門や関係会社への連絡まで含めて設計します。

最低限、次の内容を定めます。

• 切り戻しの判断条件と期限
• 判断責任者
• 旧環境へ戻す手順
• 更新済みデータの扱い
• 接続先やDNSの戻し方
• 利用者への連絡方法

本番前には、切り戻しまで含めてリハーサルします。旧環境を一定期間残す場合も、新旧どちらのデータを正とするかを決めておかなければ、整合性を保てません。

運用責任の空白｜監視通知の先を決める

AWSへ切り替えた後も、監視、障害対応、バックアップ、権限管理、セキュリティ、コスト管理は残ります。

担当者と対応範囲が曖昧なままでは、アラートの放置、バックアップ失敗の見落とし、障害対応の遅れに直結します。

支援会社へ運用を委託する場合も、契約範囲を具体化します。「監視対応」が異常通知までなのか、原因調査や復旧まで含むのかで、必要な社内体制は変わります。

事前に定める責任分担は、次のとおりです。

• 監視アラートの確認と一次対応
• 原因調査と復旧
• バックアップ確認と復旧テスト
• OSやミドルウェアの更新
• IAM権限とセキュリティ通知の確認
• AWS利用料の確認と最適化
• インシデント時の連絡・報告

対応時間、連絡経路、エスカレーション先、作業権限まで決めて初めて、運用体制として機能します。

AWS移行の成否は、本番環境への切り替えでは測れません。稼働後に誰が何を維持し、異常時にどう動くかまで決められているかで左右されます。

AWS移行を自社で進めるか、支援会社に相談するか

現行システムの構成や依存関係を把握しており、AWSの設計・構築・運用を担える人材がいれば、小規模な案件は自社で進められます。

判断材料は、AWSの操作経験だけではありません。現行環境の調査、業務部門との調整、テスト、切り戻し、本番稼働後の運用まで管理できるかを見極めます。

次の項目に複数該当する場合は、調査や計画策定の段階から支援会社への相談を検討します。

• システムの構成や依存関係を説明できない
• 保守切れやデータセンター退去が迫っている
• 停止による業務影響が大きい
• AWS、ネットワーク、セキュリティを設計できる担当者がいない
• テストや切り戻しを計画できない
• 稼働後の監視・障害対応を担う体制がない
• 費用、期間、リスクを社内へ説明できない

自社で進めやすいケース

自社対応に向くのは、対象が限定され、外部連携や業務への影響が小さいケースです。検証・開発環境、単独で稼働する小規模なWebシステム、バックアップデータの保存先などが該当します。

主な条件は次のとおりです。

• 現行システムの構成と依存関係を把握している
• 対象が小規模で、外部連携が少ない
• 停止による業務影響が限定的である
• AWS、ネットワーク、セキュリティを設計できる
• テストと切り戻しを実行できる
• 稼働後の担当者と責任範囲が決まっている

AWSの構築経験があっても、データ整合性の確認や利用部門との調整まで担えるとは限りません。設計レビュー、データベースの移設、セキュリティ設計など、難しい領域だけを外部へ任せる方法もあります。

支援会社に相談すべきケース

外部支援が必要になるのは、技術者が不足している場合だけではありません。現行環境の情報が足りず、対象、方式、費用、期間を判断できない場合にも相談する価値があります。

基幹システム、停止時間の短いシステム、古いOSや独自開発システム、複雑な外部連携を含む案件では、調査と検証の負担が増えます。オンプレミス環境との接続、認証基盤、セキュリティ、稼働後の監視まで含めるなら、複数領域を横断した設計も欠かせません。

支援会社の役割は、作業代行にとどまりません。現行環境を可視化し、移行・改修・残置・廃止に振り分け、費用、期間、業務影響を比較できる状態へ整えることも含まれます。

構成図や仕様書が不足している場合は、構築見積もりの前に、アセスメントや棚卸しから対応できるかを確認します。

AWS移行支援会社を選ぶ際の確認ポイント

支援会社を、認定資格や構築実績の数だけで選んではいけません。自社に近いシステムの経験があり、調査から本番稼働後の運用まで、必要な範囲を担えるかを見ます。

確認項目	確認する内容
現行環境の調査	構成や依存関係の可視化から対応できるか
方式の提案	複数案を比較し、選定理由を説明できるか
費用と期間	調査、改修、移設、運用まで含めて提示できるか
実行計画	テスト、本番切り替え、切り戻しを含むか
セキュリティ	権限、ログ、ネットワーク、バックアップを設計できるか
運用支援	異常通知だけでなく、原因調査や復旧まで担うか
成果物	構成図、設計書、手順書が引き渡されるか
責任分界	自社と支援会社の担当範囲が明確か

提案された構成や方式については、「AWSの推奨だから」ではなく、自社の目的、期限、停止可能時間、費用、運用体制に基づく説明を求めます。

「監視対応」「移行支援」といった表現だけでは、実際の作業範囲は分かりません。異常検知後の原因調査や復旧、アプリケーションの動作確認、切り戻しを誰が担うのかまで契約前に明確にします。

AWSアカウントや設計情報を支援会社だけが管理する状態も避けます。自社でアカウントを保有し、構成、権限、運用手順を把握できる形で引き渡しを受けます。

選定基準は、AWS環境を構築できるかではありません。現行環境を可視化し、判断材料をそろえ、稼働後の運用まで設計できるかです。

まとめ

AWS移行とは、オンプレミス環境やデータセンター、他社クラウドで稼働するシステムやデータを、Amazon Web Services（AWS）へ移す取り組みです。

物理機器の調達・保守負荷を減らし、利用状況に応じた構成変更や、可用性・災害対策を組み込めます。一方、古いOS、過剰なリソース、複雑な連携、属人化した運用を持ち込めば、既存の課題もAWS上に残ります。

出発点は、AWSサービスの選定ではありません。現行システムの構成、依存関係、業務影響を可視化し、移行・改修・残置・廃止に振り分けます。その結果をもとに、方式、費用、停止時間、切り戻し、セキュリティ、稼働後の監視・障害対応を固めます。

成否を分けるのは、本番切り替えの完了ではなく、その後の安定運用と目的の達成です。

現行環境の全体像を把握できない場合や、業務影響の大きいシステムを対象とする場合は、調査やアセスメントから支援会社へ相談します。構築実績だけでなく、現行環境の可視化、方式の比較、責任分界、稼働後の運用まで担えるかを見極めてください。