総合情報基盤システムのインフラをオンプレミスからAWSに全面移行AWSのマルチアカウント環境も構築しセキュリティとガバナンスを強化

1886年に開校された私塾「仙台神学校」を起源とし、東北最大規模の私立総合大学として、新たな時代を切り開く人材育成に力を注ぐ東北学院大学。2023年には都市型の「五橋キャンパス」を開設し、「土樋キャンパス」と一体となったONE CAMPUSとして、新たな教育・研究の場へと進化しています。
同学では、それまで業務単位で利用してきたサーバー群を2014年に仮想化して統合し、「総合情報基盤システム」として運用を開始しました。総合情報基盤システムは、ID・認証認可管理、統合データベースなどのシステムが稼働する基盤で、外部のデータセンターで稼働する教学系システムや、財務・人事などの法人系システムとも連携しています。
これまで2度にわたってサーバーやデータベースの更新を行ってきた総合情報基盤システムですが、そこで発生する機器の調達やベンダー調整などは大きな負担となっていました。3回目の更新のタイミングでクラウドへの移行を決断した理由について、情報システム部 情報システム課 係長の熊谷求己氏は次のように話します。

「クラウド移行によって、運用保守の負荷軽減だけでなく、リソースやコストの最適化、BCP（事業継続計画）対策などに取り組むことができます。その頃、外部連携している教学系システムや法人系システムのクラウド化が進められていたこともあり、データセンターの契約終了も見据えて検討を開始しました」

新たなクラウド基盤については、複数の候補の中からアプリケーションを担当する既存ベンダーの開発実績などを考慮してAWSを中心に検討しましたが、ネックとなったのがコストでした。そこでサーバーワークスの支援を通じて、AWSのアセスメントサービス「AWSクラウドエコノミクス」で移行後のインフラコストを定量的に評価したところ、オンプレミス環境よりもコストを抑制できる見通しが立ったことからAWSの本採用を決定し、インフラの移行支援をサーバーワークスに依頼しました。

「スケジュールを考慮すると、土台となるインフラ基盤の構築は短期間で終えなければなりません。サーバーワークスさんはAWSのプレミアティアサービスパートナーとしての信頼があり、移行支援の実績も豊富です。既存環境のアセスメントを実施していただいた経緯もあり、将来的なコスト最適化の期待も込めて支援をお願いしました」（熊谷求己氏）

インフラ基盤の構築は、2024年11月から2025年3月にかけて実施。約5カ月で要件定義から設計、構築までを完了しました。現在は総合情報基盤システム上のアプリケーションの移行作業が継続しており、2026年初頭までに完了する予定です。
新たなインフラ基盤の重要な要件となったのは、AWSのマルチアカウントによるセキュリティとガバナンスの確保です。総合情報基盤システム上では、複数のアプリケーションベンダーが各システムの開発・運用を担当しており、互いの領域にアクセスできない仕組みが必要でした。情報システム部 情報システム課 課長補佐の熊谷丈晃氏は次のように話します。

「既存のオンプレミス環境でもベンダー単位でセグメント化していましたので、サーバーワークスさんには各ベンダーがAWS環境を安全に利用するためのマルチアカウントの構築とVPCの分離をお願いしました」
具体的には、AWS OrganizationsとAWS Control Towerでマルチアカウント環境を構築したうえで、サービスコントロールポリシー（SCP）を適用。SCPでは特定のAWSリージョンだけでの運用に制限する設定を行い、想定外のコストが発生しない工夫をしています。さらに、マルチアカウント環境下にはAWSのセキュリティ管理を一元化するAWS Security Hubを導入し、継続的に改善できるようにしました。
もう1つの要件は、学術情報ネットワークSINETとAWSの接続です。マルチアカウント環境下のVPCからSINET経由で外部のオンプレミス環境へアクセスする仕組みについては、専用線接続のAWS Direct ConnectとクラウドルーターのAWS Transit Gatewayを活用し、セキュアかつ確実な接続を実現しています。
プロジェクト期間中は、月2回の定例会で進捗や残課題などを整理しながら確実な遂行を目指しました。円滑なコミュニケーションと確実なプロジェクトマネジメントによってスケジュールの遅延はなく、インフラの構築プロジェクトは計画通り終了しました。
「今回はアプリケーションベンダーも含めたマルチベンダー体制のプロジェクトでしたので、サーバーワークスさんにはセカンドオピニオンとしての役割も期待していましたが、判断に迷った際も的を射たアドバイスをいただくなど、本当に頼りになる存在でした」（熊谷丈晃氏）

総合情報基盤システム上のアプリケーション移行は現在も継続しているため、本格的な効果測定は2026年以降となりますが、運用保守の負荷軽減、コストの削減、迅速なリソース提供など、当初想定した通りの成果が実現する見込みです。冗長性についてもマルチAZとマルチリージョンにより大幅に強化されています。
「移行直後のためAWSの料金は従量課金を採用していますが、全システムの移行完了後は定額割引のリザーブドインスタンスやSavings Plansに切り替えることも検討しています。また、サーバーワークスさんに提供いただくCloud Automator（AWS運用自動化ツール）を活用したコスト最適化も実施していく予定です。運用面でも、いずれは自分たちでAmazon EC2インスタンスの追加やリソースのコントロールをしていきたいと思います」（熊谷求己氏）
今後については、オンプレミスで運用しているその他のシステムのクラウド移行も加速していく計画です。さらに、学校法人東北学院が運営する中学や高校で利用しているシステムについてもクラウドに移行し、インフラコストの低減に貢献する構想も描いています。さまざまな計画がある中、サーバーワークスの支援には大きな期待を寄せています。
「AWS環境に移行後、サーバーワークスさんには総合情報基盤システムの24時間365日対応の運用代行・監視を依頼しています。AWS活用の取り組みはまだ始まったばかりですが、今後も高度な知見で継続的な支援をお願いできればと考えています」（熊谷丈晃氏）