全国600店舗のVPN基盤をAWSへ移行。物理機器のサポート終了を機に、初期費用半減と運用コスト1/3を達成

アパレル、生活雑貨、カフェなど、全国に約600店舗の専門店を展開し、幅広い領域でリテールビジネスを牽引するサザビーリーググループ。グループ全体のITを一括管理するIT専門会社が、株式会社サザビーリーグIRISです。同社の中でITインフラ基盤の設計・維持・運用を担う「インフラグループ」はミッションとして「グループ全体のビジネスをITインフラの側面から止めないこと」を掲げており、全国約600店舗のネットワークやクラウド環境を正常に維持し、トラブルを未然に防ぐことに取り組んでいます。

そんな中、店舗ネットワークの要であった「Cisco ASA 5545」が2025年9月末にサポート終了（EOS）を迎えることになり、リプレイスの検討が始まりました。しかし、単純な後継機へのリプレイスを検討したものの、最新の機器では、店舗側の動的IPアドレスを活かして通信回線コストを抑えていたCisco独自のVPN規格（Easy VPN）が利用できないことが判明しました。移行を完了させるには、約400店舗のルーター設定を現地で変更するか、全店舗の機器を刷新する必要があり、作業費や機器費を合わせると数千万円規模のコストが見込まれる状況でした。

「次世代ファイアウォールのFirepowerやクラウド型のルーターであるMeraki、ネットワークセキュリティサービスのCATOなど複数のベンダーに相談しましたが、いずれも価格が数千万円規模。現地作業が多くなればお店に迷惑をかけてしまう懸念もあり、どうすべきか非常に頭を悩ませていました」と、同社インフラグループの奥氏は語ります。

課題を打破するため、同社はAWS上にCiscoの仮想ルーター「Cisco Catalyst 8000V（以下、C8000V）」を構築し、既存の店舗ルーターをそのまま活かす構成を考案しました。C8000Vは仮想ルーターでありながらEasy VPNをサポートしているため、店舗側のPeerを変えるだけで センター側だけを遠隔でクラウドへ移行できる見込みがありました。しかし、この構成を実現できるベンダーを見つけることは容易ではありませんでした。

「AWSに強いベンダーはネットワークに弱く、ネットワークに強いベンダーはAWSの知見が乏しい。2社に分けて依頼する案も考えましたが、トラブル時に責任の所在が曖昧になるリスクがあり、両方に精通したパートナーを探していました」と、同社インフラグループの今上氏は語ります。

そこで、2015年から請求代行サービスなどを通じて、長年確かな信頼関係を築いていたサーバーワークスに相談が寄せられました。今回、最初に同社からルーター周りの相談を受けたサーバーワークスの営業である中島は、当時の社内検討をこのように振り返ります。

「弊社にとっても非常にチャレンジングなネットワーク構成であり、受託については社内で慎重に検討を重ねました。しかし、10年間共に歩んできた同社の大切な節目であり、なんとか一緒にサポートさせていただきたいという強い想いがありました。お客様が常に前向きに、同じ目線でプロジェクトに臨んでくださる確信があったからこそ、まずは移行リスクを最小限に抑えるためのPoC（概念実証）環境の構築を軸とした提案を行い、一丸となって進める決意をいたしました」

PoCプロジェクトの土台となったのが、プリセールスの菅谷と手塚がPoC開始前に整理した提案の3つのポイントです。

「大きく3つのポイントを整理しました。1つ目はAWSのネットワーク設計で、店舗環境から本社のオンプレ環境までの通信経路の全体像を設計すること。2つ目は、店舗側で現地作業が発生する部分について、お客様と弊社でどこまでを担うかの役割分担を明確にすること。3つ目はPoC環境の設計で、店舗ではなくAWS上に仮想環境を用意することで、物理店舗に依存せず、サンプル設定ファイルをスピード検証・提供することです。」（菅谷）

「物理機器を使った実機検証は弊社では対応できない部分でしたが、お客様にご協力いただくことでうまく役割を分けることができました。チャレンジングな構成でも、この住み分けがあったからこそ着実に前進できたと思っています」（手塚）

こうした体制のもと、サーバーワークスがAWSの仕様確認・制限確認と検証サポートを担い、同社が実機検証を担当することで、両社は明確に役割を分担しながらPoCを推進しました。

検証を技術面から支えたサーバーワークスの北中は、当時の苦労をこう振り返ります。

「C8000VはEasy VPNのサーバー機能しか持っておらず、クライアント機能がないため、AWS内でPoCを完結させることができませんでした。サザビーリーグIRIS様にご相談したところ、実際の店舗機器をお借りできることになり、C8000V をサーバー側として、実機をクライアント側として組み合わせることでPoCを完遂することができました。AWSのルートテーブルとC8000V独自のルートテーブルが混在する経路設計は、クラウドとネットワークの両方の知識が必要な領域で、弊社の強みを活かせた部分でもありました」

セキュリティポリシーの面では、同社が予期しなかった課題も発生しました。AWS上のセキュリティグループに登録できるポリシー数には上限があり、店舗から社内サーバーへの通信のみをVPN経由に絞り込む設定を追加していく中で、上限に抵触する可能性が浮上しました。

セキュリティグループの上限を引き上げるか、複数のセキュリティグループを紐づけるかという選択肢について、サーバーワークスは過去の構築ナレッジをもとに「この環境では複数のセキュリティグループを紐づける方が運用上、楽になる」と助言。同社はその知見を活かして課題を解消しました。

今回のAWS移行がもたらした価値は、コスト削減や運用効率の向上にとどまりません。耐障害性という観点でも、クラウド移行の意義は大きいものでした。

インフラグループには、ハードウェア依存のリスクを強く意識するきっかけとなった経験があります。2019年に発生した台風 15号による大規模停電で、オンプレミスのデータセンターのインターネット回線が約1週間停止。全国の店舗ネットワークが切断され、倉庫からの補充指示が滞るなど、店舗運営への影響が生じました。
「あの経験から、特定の物理設備への依存そのものがリスクになりうると実感しました。それ以来、インフラの耐障害性をどう高めるかが、私たちの重要なテーマになっています」（今上氏）

今回のAWS移行により、VPNゲートウェイが堅牢なクラウド基盤へと移行したことで、自然災害や物理障害による停止リスクは大幅に低減されました。かつての教訓を踏まえた先手の判断が、より強固なインフラ基盤の実現につながっています。

2025年1月末、徹底的なPoCを経て安全性を確認した同社は、本番環境への切り替え準備を完了しました。PoCで実際の店舗機器を用いた段階的な動作確認を重ねたからこそ、最終的に同社が自身で行った夜間の遠隔切り替え作業もスムーズに成功しました。

コスト面では、物理アプライアンスでリプレイスした場合と比較して初期導入費用を約半分に抑制。運用コストについても約3分の1にまで抑えられる見込みとなりました。毎年見直されるハードウェアの保守費用値上がりリスクや、5年サイクルのハードウェア更新コストからも完全に解放されました。

「Cisco機器の保守費用はこれまで毎年値上がりしていて、同じものを使っているのにコストが上がるという説明は社内承認が取りにくかった。クラウドに移行してからはそのリスクからも解放されました」（奥氏）

「データセンターのスペースを借りて、毎日ランプチェックをし、アラートが来たらベンダーと保守対応をするという物理的な維持工数と初期投資が、仮想化によってなくなりました。同じようにハードウェア更新や保守運用に悩むインフラ担当者には、クラウド上の仮想ルーター活用は、自信を持っておすすめしたいです」（今上氏）

今回のVPN基盤のAWS移行成功により、サーバーワークスのエンジニアの技術力およびプロジェクト推進力を高く評価した同社。「コスト的にもサービス的にも最も安定しているのはAWS。AWSに強いといえばサーバーワークスさん」と同社が評するように、本案件の完了以降も後続のインフラ相談が次々と寄せられるようになっています。

「最初はできるかどうかも分からないリスクのある案件でしたが、手厚く伴走していただき本当に助かりました。レスポンスも非常に早く、おかげでトラブルなく完了できました。今後も別の案件でぜひお付き合いいただきたいと思っています」（奥氏）