【動画】「ダイキン情報技術大学」における製造業DXに向けたデジタル人材育成の先進事例
ダイキン情報技術大学の中でもデータ活用基盤として AWS は重要な技術の一つと捉えられており、サーバーワークス社内での研修を通じ、キーマンとなる専門人材の育成につなげています。

2023.02.08 掲載
「空気で答えを出す会社」として、家庭用から業務用まであらゆる製品をグローバルに届け、市場をリードする空調専業メーカーのダイキン工業株式会社 様の「ダイキン情報技術大学(※ダイキン工業 様の企業内研修制度)」を中心としたデジタル人材育成、今後の展望などについて、テクノロジー・イノベーションセンター 副センター長の都島 良久氏、DX戦略推進準備室 テーマ推進担当課長 兼 テクノロジー・イノベーションセンター 担当課長 徳 隆宏氏に、サーバーワークス 代表取締役社長の大石 良がお話を伺いました。
事例のポイント
- お客様の課題
-
- 変化する市場環境の中で、デジタルを積極的に活用していく必要があった
- 人材の獲得競争も激化する中で、社内での育成する方針となった
- 100を超えるAWSアカウントの統合管理
- 課題解決の成果
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- サーバーワークスとの交流を通じて、プロジェクトに活用できるAWSのスキルを獲得
- AWSのスキルだけでなく、サーバーワークスのコミュニケーション方法やカルチャーにも触れ、自社(ダイキン工業 様)内で積極的に経験をシェアするマインドの醸成
- AWS Control Tower を活用した統合アカウントの統合管理

ダイキン工業株式会社様
「空調」「化学」「フィルタ」の3つ事業を柱に、油機事業、特機事業、電子システム事業などを展開。冷媒と空調機器の両方を製造する世界唯一のメーカーとして、環境技術を活かしたさまざまな製品・サービスを提供。グローバル社会の持続可能な発展に向けた新しい事業分野にも積極的に取り組んでいる。
お話を伺った方:
テクノロジー・イノベーションセンター 副センター長
都島 良久氏
DX戦略推進準備室 テーマ推進担当課長 兼 テクノロジー・イノベーションセンター
担当課長
徳 隆宏氏
- ※2022年11月取材
- ※この事例に記述した数字・事実はすべて、事例取材当時に発表されていた事実に基づきます。数字の一部は概数、およその数で記述しています。
目次
鼎談動画
デジタル×事業のπ型人材を育成
デジタルの取り組みを進めていくうえで、社内に高度なデジタル人材がおらず、外部からの獲得も競争が激化する中、社内での育成を進めることが経営トップにより判断され、2017年にデジタル人材育成のための「ダイキン情報技術大学」が設立されました。2021年度に1000名、2023年度には1500名のデジタル人材を育成する計画のもと、様々な階層別に講座が組まれています。
デジタルとしての武器を持ちながら、空調機の専門技術や事業ドメインや現場に詳しい、専門的なもう1つの軸を持つπ型人材として、全社の改革推進や、高度な差別化技術を生み出すような人材の育成を進めています。
既に多くの人材が実際の事業部門の中で活躍しており、彼らが事業部門の中でビジネスの知見をためながら技術的な刺激を受け、若手が中心となり続々と新しいテーマを立ち上げています。
AWS 専業サーバーワークスとの連携
「ダイキン情報技術大学」には、ベンチャーを含めた外部企業や、大学教授などの外部のプロフェッショナルも参画しており、サーバーワークスは、 AWS 専業のシステムインテグレーターとして、「ダイキン情報技術大学」の AWS 関連の取り組みを一部サポートしています。
テクノロジー・イノベーションセンター(TIC)設立直後、クラウドネイティブの空調IoTプラットフォームを構想している中、 AWS 専業企業としてサーバーワークスとの連携に至りました。設計について共に議論を重ね、国内でDK-CONNECTという商品名でリリースしています。
また、TICでは約100程度のマルチアカウント環境を運用しており、サーバーワークスと連携しながら、 AWS Control Tower などの技術を使ってビジネス価値を最大化するような仕組みを進めています。
ダイキン情報技術大学の中でもデータ活用基盤として AWS は重要な技術の一つと捉えられており、サーバーワークス社内での研修を通じ、キーマンとなる専門人材の育成につなげています。
研修受講者からは、技術だけでなく、スピード感やコミュニケーション、文化環境的についても学ぶことが多いと好評で、社内にも広げていきたいという声があがっています。
担当エンジニア紹介
AWS導入・活用に関するご相談はサーバーワークスへ
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